【2027年開始】こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違い・メリット・注意点をFP1級が解説

「こどもNISAって、どんな制度？」

「昔あったジュニアNISAとは何が違う？」

「子どもの教育資金なら、親のNISAと、こどもNISAのどっちを使えばいい？」

2027年から、NISAのつみたて投資枠が0〜17歳にも拡大されます。

いわゆる「こどもNISA」です。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。0歳から利用できるため、子どもの大学進学や成人後に向けた長期の資産形成に活用できる制度です。

ただし、

「子どもがいるなら、とりあえず始めればいい」

というほど単純ではありません。

教育資金は使う時期がある程度決まっていますし、親自身のNISAで運用する方法もあります。

この記事では、1級ファイナンシャル・プランニング技能士で金融機関に勤める筆者が、

こどもNISAの仕組み、ジュニアNISAとの違い、メリット・デメリット、親NISAとの使い分け

まで、初心者向けにわかりやすく解説します。

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2024.12.20

こどもNISAとは？2027年から0歳でもNISAが使える

こどもNISAとは、2027年から始まる0〜17歳向けのNISA制度です。

正確には、現在18歳以上が対象となっているNISAの「つみたて投資枠」の対象年齢が0歳まで拡大されるものです。

主な制度内容を整理すると、次のようになります。

年間投資枠60万円なので、月額にすると最大5万円です。

もちろん、毎月5万円投資する必要はありません。

月5,000円、月1万円といった金額から積み立てることもできます。

最大の特徴は、

子どもの頃から長期間、運用益を非課税で投資できること。

通常、投資信託などの運用で利益が出ると約20％の税金がかかります。

NISA口座内で得た利益なら、これが非課税になります。

現在のNISAとこどもNISAの違い

現在の成人向けNISAと比較してみましょう。

こどもNISAは、成人向けNISAをそのまま小さくした制度ではありません。

個別株などを購入する「成長投資枠」はなく、

長期・積立・分散投資に向いた商品に限定されている

のがポイントです。

つまり、

「子どもの将来に向けて、長期間コツコツ資産形成する」

ことに特化したNISAと考えるとわかりやすいでしょう。

こどもNISAとジュニアNISAの違いは？

「以前にも子ども向けのNISAがあったのでは？」

と思う方もいるでしょう。

それが、2023年末で終了したジュニアNISAです。

両者を比較すると、大きく制度設計が変わっています。

ジュニアNISAは年間投資枠こそ80万円ありましたが、使い勝手には課題がありました。

特に大きかったのが、払い出し制限です。

子どもの教育資金を準備していても、

「高校進学でまとまったお金が必要になった」

「留学することになった」

といった場合に柔軟に使いにくい制度でした。

こどもNISAでは、非課税期間が無期限となり、12歳以降は一定の要件を満たせば払い出しも可能になります。

18歳になると、特別な手続きをしなくても成人向けのつみたて投資枠へ移行する仕組みです。

ジュニアNISAの使いにくかった部分を改善した制度

と考えると理解しやすいでしょう。

こどもNISAのメリット① 0歳から「時間」を使える

こどもNISA最大のメリットは、非課税枠そのものよりも、

長い運用期間を確保できること

だと考えます。

例えば0歳から毎月1万円を18年間積み立てた場合、投資元本は216万円です。

仮に年率5％で運用できたとすると、18歳時点ではおよそ350万円になります。

※あくまで一定の利回りを仮定したシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

もちろん、投資なので元本割れする可能性もあります。

それでも0歳の子どもには、

18年間という長い時間があります。

長期投資では「何を買うか」だけでなく、「どれだけ長く運用できるか」も重要です。

こどもNISAは、子どもが持っている時間という強みを活用しやすい制度です。

メリット② 子どもの資産を分けて管理できる

親自身のNISAで教育資金を運用することもできます。

ただ、

老後資金
住宅関連資金
教育資金
その他の資産形成

をすべて親の口座で運用すると、

「どこまでが子どものお金なのか」

がわかりにくくなることがあります。

こどもNISAなら、子ども名義の資産として分けて管理できます。

「このお金は大学資金」

「このお金は成人したときに渡す」

と目的を明確にしたい家庭には使いやすいでしょう。

メリット③ 祖父母から孫への贈与にも活用できる

こどもNISAでは、親だけでなく祖父母が孫の将来資金を援助するケースも考えられます。

例えば祖父母から毎年一定額を贈与し、それを孫のこどもNISAで長期運用する方法です。

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。

一方、暦年課税による贈与税には、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除があります。

ただし、

「こどもNISAなら年間110万円まで贈与しても非課税」

という意味ではありません。

110万円はこどもNISA専用の非課税枠ではなく、その年に受けた贈与全体について判断します。

また、贈与の成立や財産の管理状況などによって税務上の扱いが変わる場合があります。

多額の贈与を行う場合は、税理士などの専門家への確認も検討しましょう。

こどもNISAのデメリット・注意点

メリットの多い制度ですが、注意したい点もあります。

最も重要なのは、

教育資金をすべてこどもNISAに入れないことです。

例えば子どもが17歳で、翌年に大学進学を控えているとします。

大学入学のために300万円必要なのに、その直前に株式市場が大きく下落してしまった。

これは十分あり得ます。

投資には、

「お金が必要なタイミングで値下がりしている可能性がある」

というリスクがあります。

そのため教育資金は、

使う時期によって預金と投資を分ける

ことが重要です。

数年以内に使うことが決まっているお金は預金など安全性の高い資産へ。

10年以上使う予定のないお金なら、投資を検討する。

こうした考え方が基本になります。

こどもNISAと親のNISA、どっちを優先する？

子どものためのお金だからといって、

必ずこどもNISAを使う必要はありません。

ここは非常に重要です。

親自身のNISAで教育資金を運用する方法もあります。

成人向けNISAの非課税保有限度額は1人1,800万円。

夫婦なら合計3,600万円です。

さらに、親のNISAなら必要になったタイミングで自由に売却できます。

一方、こどもNISAは12歳未満の払い出しなどに制限があります。

そのため、

親のNISA枠がかなり余っている家庭なら、まず親NISAを活用する

という考え方も十分合理的です。

「子どものお金だから、こどもNISA」

と制度名だけで決めるのではなく、

誰の名義で持つ方が家計全体として使いやすいか

で考えましょう。

教育資金なら「預金・親NISA・こどもNISA」を使い分ける

教育資金を準備するときは、一つの商品ですべてを賄う必要はありません。

例えば、

近いうちに必要なお金 → 預金

長期間使わないが、必要時期に柔軟性を持たせたい → 親NISA

子どもの資産として長期間運用したい → こどもNISA

という使い分けが考えられます。

特に大学進学資金の場合、「18歳になったら必要」という期限があります。

子どもが成長するにつれて、投資資産の一部を預金などへ移していく方法も検討したいところです。

こどもNISAはいくら積み立てればいい？

年間投資枠が60万円だからといって、年間60万円投資する必要はありません。

例えば毎月の積立額なら、

月5,000円 → 年6万円
月1万円 → 年12万円
月2万円 → 年24万円
月3万円 → 年36万円
月5万円 → 年60万円

となります。

大切なのは、

「非課税枠を全部使うこと」ではなく、無理なく継続できる金額にすること。

特に子どもが2人、3人いる家庭では注意が必要です。

2人分を満額積み立てれば年間120万円。

3人なら年間180万円になります。

「NISAだから得」と考えて家計を圧迫してしまっては本末転倒です。

児童手当をこどもNISAに入れるのはアリ？

こどもNISAが始まると、

「児童手当をそのままNISAで積み立てよう」

と考える家庭も増えるでしょう。

選択肢としてはアリです。

ただし、

児童手当＝全部投資

と機械的に考える必要はありません。

今後数年間で必要になる教育費や生活費が不足しているなら、預金で持っておく方が適している場合もあります。

反対に、生活防衛資金などが十分にあり、

「このお金は10年以上使わない」

と判断できるなら、一部をこどもNISAで積み立てる方法も考えられます。

重要なのは、お金の出どころではなく、いつ使うお金なのかです。

学資保険の代わりにこどもNISAを使える？

これも今後よく出てくる疑問だと思います。

結論から言うと、

単純な代替商品ではありません。

学資保険には、契約内容によって親に万一のことがあった場合の保障など、保険としての機能があります。

一方、こどもNISAは投資制度です。

高いリターンを期待できる可能性がある一方で、元本割れすることもあります。

そのため、

学資保険＝保障を含む保険商品

こどもNISA＝税制優遇を受けながら投資する仕組み

と分けて考えましょう。

「どちらが得か」だけでは比較できません。

なぜ国はいま「こどもNISA」を始めるのか

政府は、こどもNISAについて、

次世代の資産形成を促進し、大学進学など成人後のライフイベントに必要な資金を長期・安定的な投資によって準備できるようにする

という方向性を示しています。

背景には、日本が進めてきた「貯蓄から投資へ」という大きな政策の流れがあります。

2024年にはNISAが大幅に拡充されました。

そして2027年には、つみたて投資枠の対象が0歳まで広がります。

つまり日本の資産形成政策は、

「社会人になってから投資を始める」から、「子どもの頃から長期の資産形成を行う」

方向へさらに広がっていると見ることができます。

こどもNISAは金融業界も変える可能性がある

こどもNISAは、家計だけでなく金融業界にも影響を与えそうです。

理由は、

0歳から金融機関との取引が始まる可能性があるから。

金融機関からすると、こどもNISAの年間60万円だけが目的ではありません。

子どもの口座をきっかけに親とも接点が生まれ、18歳になれば成人向けNISAへ移行します。

さらに将来的には、

銀行口座、クレジットカード、給与振込、住宅ローンなどにつながる可能性もあります。

これまで以上に、

「個人を獲得する競争」から「家族単位で金融サービスを利用してもらう競争」

が強まる可能性があります。

銀行員としても、ここは注目しているポイントです。

こどもNISAがおすすめな家庭・急がなくていい家庭

最後に判断基準を整理します。

こどもNISAを検討しやすい家庭

• 10年以上使わない子どもの資金がある
• 生活防衛資金を十分確保している
• 親自身の資産形成も進めている
• 親と子どもの資産を分けたい
• 祖父母から孫への資金援助を考えている

一方で、

急いで始めなくてもいい家庭

• 毎月の家計に余裕がない
• 預貯金がほとんどない
• 数年以内に教育資金が必要
• 親自身の老後資金を準備できていない
• 「みんなやるから」という理由だけで検討している

こどもNISAは便利な制度ですが、使わなければ損をする制度ではありません。

まとめ｜こどもNISAは「子どもの時間」を活用できる制度

こどもNISAは2027年から始まる、0〜17歳向けのNISAです。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。

長期・積立・分散投資に適した投資信託などを使い、子どもの将来資金を非課税で運用できます。

特に大きなメリットは、

0歳から長期間運用できること。

一方で、教育資金には「使う時期」があります。

すべてを投資するのではなく、

預金・親NISA・こどもNISAを目的に応じて使い分ける

ことが重要です。

そして、

「こどもNISAが始まるから、とりあえず口座を作ろう」

ではなく、

そのお金を、いつ、何のために使うのか。

まずここから考えてみてください。

こどもNISAは目的ではありません。

子どもの将来のお金を準備するために、新しく増える選択肢の一つです。